法定相続情報証明制度とは

2017年5月29日から「法定相続情報証明制度」 がはじまりました。
いままで、相続手続きには、相続関係を証明するための「戸籍の束（戸籍・除籍・原戸籍などの一式）」が必要でしたが、この「戸籍の束」の代わりになる証明書を法務局で発行してもらい、この証明書を利用して相続手続きを進めることで、いままでよりもかんたんに相続手続きを進めることができます。
この「戸籍の束」の代わりになる証明書を「法定相続情報一覧図の写し」といいます。法定相続情報一覧図の写しの取得は、司法書士にご依頼いただくことが可能です。法定相続情報証明制度を利用することで、相続手続きが、従来とくらべて自分でかんたんにできるようになりました。

従来の相続手続きの例

1. 司法書士に相続登記を依頼する
2. 相続登記完了後、司法書士から戸籍一式の束の返還を受ける
3. 司法書士から返還を受けた戸籍一式の束を使って、順に、A 銀行(預金等)、B 証券会社(株式や投資信託等)、C 保険会社(生命保険等)の相続手続きをする

新しい相続手続きの例

1. 司法書士に相続登記を依頼する
2. 相続登記完了後、司法書士から権利証と相続手続きの数分の法定相続情報一覧図の写しの返還を受ける
3. 司法書士から返還を受けた法定相続情報を使って、A 銀行(預金等)、B 証券会社(株式や投資信託等)、C 保険会社(生命保険等)の相続手続きをする。複数の相続手続きを同時に進めることも可能

「法定相続情報一覧図の写し」というのは、このような書類です。 この「法定相続情報一覧図の写し」は、下記のような流れで取得できます。

1. 法務局に、「戸籍一式」と「法定相続情報一覧図」を一緒に提出。 ※司法書士にご依頼いただいた場合、戸籍一式の取得も法定相続情報一覧図の作成も司法書士が行います
2. 登記官の審査
3. 「法定相続情報一覧図」を法務局でデータ保存
4. 法定相続情報証明を交付してもらう
   法務局へ支払う手数料は、何通取得しても「無料」です。必要な通数分取得すれば、同時にいくつもの相続手続きを同時に進めることが可能になります。法定相続情報一覧図の保管期間中（５年間）は、何度でも法定相続情報証明を交付してもらうことが可能です。

相続登記は司法書士に依頼し、相続登記以外の預金などの相続手続きは自分でやる方法のメリットは、費用が安いことです。

司法書士が住宅だけでなく預貯金や株式の名義変更など全ての相続財産の名義変更や遺産分割を行うことも可能（遺産整理業務）なのですが、これは費用が高くなります。多くの事務所で、最低25万円程度の手数料となっています。 信託銀行にも遺産整理業務を依頼できますが、こちらは最低でも50万円程度の手数料が設定されています。

これに対して、相続登記は司法書士におまかせ、相続登記以外の預貯金等の手続きを自分でやるという方法であれば、遺産整理業務を依頼する場合にくらべ、かなり費用は安くなります。

当事務所では、相続登記の費用は原則60,000円、法定相続証明の取得代行費用は10,000円ですので、費用は合計70,000円です（不動産がなく、法定相続証明の取得のみのご依頼の場合の手数料は15,000円となります）。 いままでは、司法書士による相続手続きは相続登記のみでおわる場合が多かったのですが、これからは、相続登記と法定相続情報一覧図の写しの取得をセットでご依頼いただくことが多くなってくると思われます。